在宅副業の嘘!在宅で収入は簡単に得られない!

在宅副業の嘘!在宅で収入は簡単に得られない!

在宅ワークの嘘 詐欺

 

在宅で収入(副業)を考えるなら登録業者に気をつけましょう!
在宅ワーク詐欺に合わないための注意点!

 

在宅ワーク詐欺の手口!

 

在宅ワーク詐欺については主に、在宅ワークで副収入を得よとしている主婦などをターゲットにエクセルなどを使ったデータ入力とか、内職の斡旋など、特に最近は「アフィリエイトなどで簡単に収入が得られますよ。」などとうたい、それを目的に応募してきた人に対して、「仕事をする為に必要だ。」ということで、商品を売ったり、サービス料を請求したり登録料などの名目で代金を支払わせるといったケースがあります。


アフィリエイトは運用しだいでは収入に繋がる事がわかっていますが、PC初心者には難しいと思われます。

 

いざ仕事を始めたにも関わらず、”実際にはほとんど仕事が無い”もしくは”ほとんど収入が得られない”という容で、結局広告どうりの収入なんて得られなかった。という容で詐欺であるという事に気が付く。といった手口になります。


被害を防ぐには!?

在宅ワークの嘘 詐欺

 

まず、「在宅ワークに過度な期待を持たない。」ということが必要です。

 

特にインターネット上では、”在宅ワーク募集しています”みたいな広告が本当にたくさん溢れかえっていますが、それのほとんどが、詐欺に近い手口が多い可能性があります。

 

本来在宅ワークというもののほとんどは、例えば個人的に人脈があってそこから仕事を貰うとか、前に務めていた所からコネクションでお仕事を紹介してもらうとか、もしくはそれだけ仕事をまかせてもらうだけのスキルや前歴があるというような方に対して提供されるものです。

 

ですので、全く見ず知らずの人に「在宅ワークしませんか?」というふうに勧誘をかけているようなものは、実際本物の在宅ワークに関してはほとんど無いというふうに言っていいと思います。

 

もし、提供されていたとしても、それはもう物凄く単価が低かったりとか、徹夜しないと間に合わないような過度な仕事のものだったりするケースがほとんどです。

 

「一日2〜3時間で月に五万円はいります。」みたいな感じで宣伝されているものは、ちょっと怪しいなと思うのが確実だと言えます。

 

なおかつ、こういった在宅ワークの詐欺の手口は結局、”仕事を斡旋しますよ。”もしくは”仕事をあげますよ。”というふうに、勧誘して実際は商品を売りつけるのが目的になっています。

 

考えてもらいたいのは、普通は仕事をしてもらう人に対して掛かる経費というものは会社が負担するのが普通です。それに対して、仕事をしてもらう人に対して「経費も負担してくれ」もしくは「何か商品を買え」とか「登録料を支払え」と借金をしえまでそれを払ってくれということは、普通の会社で仕事をしてもらう人に対して要求することかどうか、という基本的な事を考えいただければ自ずと判断はつくのではないかと思います。


被害に遭った場合は!?

在宅ワークの嘘 詐欺

 

在宅ワークといった言い方をしますが、こういった形で仕事の斡旋や勧誘をし商品を売りつける目的。

 

これは、法律上”特定商取引法”の中の”業務提供誘引販売取引”という規制があります。

 

これはどういう規制かと言いますと。

 

業務提供誘引販売取引

 

規定内容 特定商取引法 第51状
1 物品の販売または約務の提供(その斡旋を含む)事業。
2 業務提供利益が得られると相手方を勧誘する行為。
3 その者を特定負担を伴う取引をするものをいいます。

 

特定負担とは・・・取引に伴い取引の相手方が担うあらゆる金銭負担が該当します。登録料を支払え、商品を購入すろ。など、なにかしらの負担をするものを特定負担と言います。

 

この業務提供誘引販売取引というものに該当した場合、いろいろな法律上の規制が絡んできます。

 

主な規制内容

 

・指名等の明示義務
・不当な勧誘・誇大広告の禁止
・書面交付義務
・クーリングオフ制度など

 

クーリングオフ制度を使う

 

クーリングオフ制度とは、契約から二十日間であれば消費者側から一方的に契約を解除できる権利。

 

その他、クーリングオフ制度の期間が過ぎても契約した内容によっては、契約の取り消しができるケースもあります。

 

ただし、この業務提供誘引販売取引に該当するかどうかというのは非常に判断が難しいものです。この法律に適用が無い場合はこれらのクーリングオフ制度とかも使えません。

 

自分でこの制度に該当するのかどうか?もしくは該当する可能性があればというふうな細かい点は、特定商取引法を管轄している、経済産業省・地域自治体の消費生活センターもしくは、具体的な被害の救済などを考えた場合は弁護士会などに一度相談するのが一番いいかと思います。


消費者庁が注意を喚起した2業者!

 

「在宅で簡単な副業」などとうたって多額の現金を支払わせる悪質商法が相次ぎ、消費者庁が注意を呼びかけています。同庁は22日、消費者安全法に基づき注意喚起を行いました。

 

注意喚起を行ったのは、在宅ワークの提供をうたった2業者。

 

在宅ワークの提供をうたった、「クラウドシステム」と「ネットライフ」実態が無いにもかかわらず、問い合わせをしてきた消費者に対し、文章を作成させ、出来栄えをほめたうえで、契約の段階で突然、初期費用を求めてくるという悪質なもの。

在宅で収入を得るにはスキルが必須です!

 

昨今ではほとんどの在宅ワークが、インターネットを通じて行われます。

 

そんな中で、「パソコンが上手く使えない」というのは致命的です。パソコンを使い在宅ワークで収入を得るには、特にエクセルは最低限使える必要があります。

 

「スキル無し、初心者でも高収入!」などは詐欺と考えましょう!

 

本気で在宅ワークを目指すなら、エクセルは一通り使えるようでないと話しになりません。

 

エクセルを使った在宅ワークの需要が減るといったことはありません。

 

段階的に高度な資格もありますが、在宅での収入を目指すなら、講座費用の安い初級の講座を受ければ大丈夫です。

 

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