ブラック派遣を避けるコツ

派遣会社を選ぶ際に気をつけるポイント！
ブラック派遣を避けるコツ！

戦後、派遣労働は法律で禁止されていました。仲介業者による中間搾取が横行したためです。しかし、1960年代に人材派遣ビジネスがアメリカから導入され、今や日本には本家アメリカの4倍、ドイツと比較すると10倍もの派遣会社が存在します。1994年には971万人だった派遣労働者が現在では1960万人以上いると言われています。約20年間で2倍以上になっています。

この中には、残念ながらいわゆるブラック企業と言われる、ブラック派遣会社も存在します。何故、このような状況になってしまい、ブラック派遣業者が存在しているのか？そして、そのような派遣会社を避けるコツを簡単に解説します。

・当サイトのブラック派遣会社の定義

長時間・低賃金・重労働を強いる会社を指しています。「間接労働」である派遣雇用は雇用を守る責任がありません。

そもそもは、派遣会社のターゲットは若い方中心だったのですが、派遣業が儲かるので派遣業者が増えていきます。そうなると、派遣業界は過当競争に陥ります。

こうなってくると大手の派遣会社が若い方を中心に押さえてしまいます。こういった中、中高年には「キツイ仕事・安い仕事」だけが残るといった現状があります。

派遣法改正の誤解

反対派の組合のホームページなどを見ると、「三年間で雇い止めになって、また新しい人を入れ替えてと、三年のサイクルでずっと派遣で埋められるではないか。」というのが簡単に言うと反対派の方たちの意見です。例としてリーマンショックのときの派遣切りを挙げていたりします。

しかし、そもそもリーマンショックのような事が起これば会社が維持できなくなってくるので、派遣であれ誰であれ、仕事を失うことはあります。そのようなことがまた起こることを前提に反対するのには違和感があります。もし、そのようなことが起これば個別の法案で対策がなされるでしょう。

大手を選ぶ！

これは最も大切なことです。大手の派遣会社では選べる仕事の量はあたりまえですが、一定の条件を満たした場合健康診断、有給休暇などを独自で設けている会社もあります。

社会保険の有無

人材派遣で働く人を守る「労働者派遣法」では、条件を満たした派遣の方には社会保険への加入が義務付けられています。このへんもしっかりチェックすることが大切です。

日本の景気ファンタメンタルズが前向きな以上”企業の正社員雇用は進む！”

根拠としては、失業率を見ると分かると思います。現在の失業率が2%を切ってくると企業は間違いなく人手不足に陥ります。人手不足で人手を確保するのが大変な状況になったときに、企業がそのまま派遣として使いますかという疑問があるからです。

「うちは正社員を積極的に雇います！」という企業と「うちは派遣でいいです。」という企業。労働者がどちらを選ぶかという事です。

日本経済が復活の方向に向いている限りは、労働者は不足しますから派遣よりは直接雇用を選ぶ企業が増えてきます。